弁護士事務所の宣伝なぜ増えた

最近、町中や電車・テレビなどで、弁護士事務所の宣伝を見かけます。
弁護士の業務広告は、昔は日本弁護士連合会の会則で原則として禁止されていました。ところが、2000年から原則として解禁されたのです。

弁護士職務基本規程9条1項は「弁護士は、広告または宣伝をするときは、虚偽又は誤導にわたる情報を提供してはならない」としています。
弁護士が広告や宣伝を行う際、虚偽又は誤導にあたる情報が提供されてしまうと、その広告を見た人が損害を受けてしまいます。また、弁護士の信頼や信用が失われるおそれがあります。
この規定は立案過程では、「正確な情報を提供しなければならない」という表現にすることも検討されましたが、弁護士の世界において、なにを正確とするかは難しい場合もあるので、このような規定になりました。

また、弁護士職務基本規程9条2項は、「弁護士は品位を損なう広告又は宣伝をしてはならない」と定めています。
「品位を損なう広告」とは、国民の弁護士に対する信頼を失わせるような広告・宣伝がこれにあたります。具体的に言うと、違法行為や脱法行為を助長したり、もみ消しを示唆したり、奇異や低俗な印象を受ける、不快感を与えるような広告がこれにあたるとされています。

広告も参考材料として重要ですが、弁護士を選ぶ際に判断材料としておすすめなのが、友人、知人などからのつてです。実際に弁護士に相談してみた方に紹介してもらうのが安全・確実といえます。
地方自治体が提供している無料法律相談のサービスを利用するのもいいでしょう。